カーテンからのひらめき
またへルーズな評価を証明する項目としてへこのコンサルタントは、RMについて処理工程は燃料製造工場の「感」があと選別へ成形にシビアな配慮がなされているが、システムが複雑化しており、運転管理、保守へ点検にコスがかさむと結論した。
ところがへ1Kに関しては、処理工程はごみ処理施設の延長線上にあって、その結果として固形燃料が生産される「感」がする、したがってシステムもそれほど複雑ではなり、運転管理、保守、点検上、「神経を使う機器」は少ないとコメントした。
コンサルタントの評価は、「感がする」「神経を使う」といった論理的根拠に欠ける暖味な表現を用いた文言を多用一カーレルを意図的に優秀と断定している。
現実のカトトレルはどぅなのか。
この評価とまった正反対の結果を生んでいる。
またへ技術評価書で極めて疑惑を抱かせたのはRMが「アフターサービスに関して記載なし」と断罪、それに比べてカトレルは「アフターサービス組織図へ連絡先記載」としてRMの無責任体質を暗に批判して、Kに有利な裁定を下している。
しかし、八〇億円の施設を建設して、部品交換や保守点検など、その後のアフターサービスを全面放棄するメーカーが果たして存在するのか。
契約では保証期間を三年間としている点から見ても、このコンサルタントが、技術評価に際してとった基本的な態度を疑われても仕方ない。
まさに、最初に1K方式あきで評価が進められ、RM方式の疑問点をメーカーに問いただすことなり、1K方式の特許を有する共同企業体が結果的に、落札・契約できるように、有利な技術評価を提造したと判断されても抗弁の余地のない報告書を提出した。
この無責任な評価が、広域組合と組合議会の最終的な結論を左右する鍵となった。
工事費(イニィシァルコスト)と維持・管理費(ランニングコス)も、技術審査報告書では、リスクを負担する住民の期待を結果的には、大き裏切る、大雑把な結論を提供した。
まずへ概算工事費に関して、RM方式は七五億五〇〇〇万円を提示したのに対してカトトレル方式はそれよも高い七九億九八〇〇万円とした。
しかし、施設完成後の向こう一五午間の維持管理費の総額を比較すると、カーレルが二一億二〇〇〇万円安くなると出ている。
施設の概算工事費、稼働後15カ年の維持管理捻額から、施設の1ライフサイクル(15年とする)当たりの総費用を純現在価格で比較すれば以下のとおりとなる。
(比較評価)施設の1ライフサイクルと想定される15年間の総費用(概算工事費+15カ年維持管理費)の比較結果から、J・Cシステムが経済的に優位であり、15年間で、1、675、700千円(112、000千円/午)の費用効果が発揮される。
カトトレルは四四億六〇〇〇万円、RMは六五億八〇〇〇万円。
数字のうえでは、カトレルの方が、数段安一、二〇億円余の経費が浮けば、その分、ほかの公共事業が充実すると、組合も議会も信じたのだった。
〔」Kに有利な判断〕だが、実際に稼働を始めると、この試算はまったの虚構、嘘といっても過言ではない状況が生じた。
カトトレルでは電気代、灯油代、添加剤などについて、資料を出している。
年間にかかる電気代は約九三〇〇万円、灯油代は一五八〇万円、添加剤は四四四〇万円と積算して、年間計一億五三二〇万円としへごみの増量も考慮してへこの分野の一五年間の経費を約二六億円と査定した。
しかし、二〇〇二年度(平成十四年度)当初予算を見ると、電気代は一億一七〇〇万円、灯油代は八〇〇〇万円へ添加剤は七〇〇〇万円となり、年間で計二億六七〇〇万円へごみの増加を見込まないままへこの倍を一五年間続けただけで、四〇億円を超す。
理論と現実のあまりの相違は、メーカー側へコンサルタントの無責任さを超えて、詐欺と指摘されても仕方ない結果となった。
考えられるのは、電気代、灯油代へ添加剤といった運転経費がすべてにわた一、過少に見積もられたということ。
つまり、1K側が、自分たちに有利となるようへ大雑把な積算をし、コンサルタントもこれを鵜呑みにしたということだ。
保守・点検費も二〇〇二年度実績で一億余を計上一五年間を見込むと最小でも一五億円。
ところがへ審査報告書では、九億五八〇〇万円。
この極端な差額は一体何なのだといいたくなるほどずさんな査定と言える。
またへ施設を維持するに際して必要な人員についても、1Kは一〇人の交替制を提案、人件費は一五年間で九億円と試算では一八人体制で、一六億二〇〇〇万円を必要としている。
この人件費の安さも機種選定に大きな役割を果たした。
だが、カトトレルでは現状も二四人にプラス三人、二七人体制で臨み、1年間の人件費は約二億円。
一五年間にカウントするとー三〇億円となる。
この一連の技術評価によって、1Kの採用が決定的となり、異例の特命随意契約によって決まった。
ただ、このコンサルタンの業務経歴を調べると、自治体のし尿処理基本計画の策定、環境影響調査へ最終処分場整備基本計画、ごみ焼却施設基本計画、ごみ減量キャンペーンイベント企画、一般廃棄物最終処分場等建設用地調査など、ソフト事業が大半となっている。
さらに、技術者は土木関係が一人で、あとは事務部門。
廃棄物に関しては、旧厚生省の天下りが多数占めているという組織だった。
それでも、この時へ廃棄物研究財団(一九八九年八月、厚生大臣に認可されて設立された。
廃棄物処理に関する情報収集や調査、処理機の技術開発へ研究を事業目的としている)からRDFについての技術評価を委託されていたという。
しかし、この、一方の方式に著しく好意的な評価を下したコンサルタントの態度は、システ畑ムがトトラブルを起こして以来、組合へ組合議会に疑念を生じさせた。
初めから1KとRMの間で、何らかの話し合いがあり、あらかじめRMは不十分な資料を提示、また、コンな裏取引があったのではないか、といった勘繰りの声があがったのだ。
技術審査報告書の内容のお粗末さはRMの技術評価を担当している技術者から、「専門的な知見を有する廃棄物コンサルタントが作成した内容となっていない。
公表された場合には批判に耐えうることはできない表現及び内容である」と九四年九月にクレームをつけられている。
余談になるがへこのコンサルタント会社はへしばらして長野県白馬町のごみ処理施設の技術評価をしたが、特定業者に有利な判定を下したとして、公正取引委員会から勧告を受けた。
これがたたってか、その後、同社は倒産してしまった。
この経過を見ると、日本の産業界はどこに目線を置いて、事業展開しているのかが如実にわかる。
大口の受注さえ取ればあとの始末は、契約書を盾に言葉のやり敬一、何とでもなるというモラルハザードの実態が浮かび上がってる。
特にRDFによるごみ処理は取つばぐれのない公共事業、足元を見透かしての駆け引きをやったとしか思えない。
共同企業体のグループトップにM商事が座っているだけに問題も厄介だ。
商事会社は、契約書に基づき品物を右から左に動かしてへそのマージンだけを稼ぐ仕組み。
巨額の公金を投入して住民の環境へ寄与する事業に、果たしてどこまで親身になって関与していたのか。
もっともへこれを問うのほう「八百屋で魚を求める」に等しいと言えないこともない。
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